株式会社堀場製作所（以下、当社）は、経済産業省 特許庁が実施する令和6年度「知財功労賞」において、「特許庁長官表彰（知的財産権制度活用優良企業等）」を初めて受賞しました。
「知財功労賞」は、毎年4月18日｢発明の日｣に合わせて、知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人及び知的財産権制度を積極的に活用した企業等を表彰するものです。
●当社が本賞を受賞したポイントは以下の通りです。
| 1 | 特許（出願中も含む）の全件について、外国出願・審査請求・権利維持等の要否決定や価値評価付けを行う知財集中審議を実施。知財部門が主導し、事業・開発部門とともに行う。負担は大きいものの、これにより単に件数を追い求めるのではなく、情勢にあった製品戦略に紐付く知財戦略の実現が可能となるうえ、事業・開発部門や経営層への知財意識の浸透にもつながっており、同社における知財方針のベースとなっている。 |
| 2 | 知財部員は「現場に足を運ぶ」方針で育成。担当事業の発明掘り起こしから出願権利化業務、他社特許調査、侵害鑑定、ライセンス交渉まで責任を持って行い、担当事業への愛着を育み、成長を促す。 |
| 3 | 新規独創的な技術・知財の創出を奨励することを目的に「HORIBA Group IP World Cup」を海外子会社も対象に開催し、受賞者は日本本社で開催される表彰式に参加。「IP Global Meeting」という国内外知財担当者での会議も実施し、HORIBAグループ一体となった知財戦略の方針や課題の共有が可能に。外国出願は、前記の知財集中審議を経て決定するが、日本出願の約80%を欧・中等にPCT 出願* しており積極的。 |
*PCT出願：特許協力条約（PCT:Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願。
日本国特許庁などの指定官庁に対して出願手続きを行うことにより、条約加盟国すべてに同時に出願をしたのと同じ効果が得られる。
当社は今回の受賞を励みとし、知財はもちろん、技術や人財を含む我々の価値を最大化し、HORIBAグループ内外のステークホルダーとともに社会課題解決をめざしてまいります。
