日本郵便より28支店387台にドライブレコーダー一括受注

郵便集配車輌の運転傾向分析を提供
配送安全性向上活動に個別の運転診断で、事故防止に貢献

当社は、日本郵便の28支店387台の事業車輌に、子会社のホリバアイテック製のドライブレコーダー「DR-9100」 (*1) を取り付けて、データ収集して全運転者の運転診断を行うサービスを、10月1日から1年間提供します。毎日全国を走る郵便車の事故防止・安全運転効果が期待されています。

全記録データを毎月受け取り、①運転傾向診断②支店別に毎月と3ヶ月毎に分析結果レポート③事故寸前のいわゆる"ヒヤリハット" (*2) のマップ作成などのサービスを提供します。

安全運転の徹底だけでなく、実際の画像を利用して危険予知トレーニングにも活用いただけます。また安全運転による省エネ、CO₂削減にも寄与でき、日本郵便の運輸安全・環境の一助を担えると期待しています。

安心と安全・信頼を提供

日本郵政グループの日本郵便（＝郵便事業（株））では、事業車輌の事故防止を目的として、本年10月1日より2010年9月30日までの1年間、映像記録型ドライブレコーダーを利用して、データ回収と分析レポート作成委託の入札を8月に実施。この度当社が落札し、装置取り付けと共に、各種サービスを提供することとなりました。

かねてより日本郵便では、定期的な安全講習や運行レポート集計など、さまざまな交通事故防止対策を実施し、絶えず配送業務の安全性向上に取り組まれておられます。毎日全国津々浦々を駆け回り、各家庭や企業に郵便物を届ける郵便車輌は、幹線道路のみならず生活道路まで入り込むため、更なる交通マナーの向上と事故防止を目的として、今回ドライブレコーダーを28支店の387台に導入されることになりました。

実際の車輌への取り付けおよびデータ解析は、100%子会社でドライブレコーダー大手のホリバアイテックが担当。現在国内トップシェアの同社製のドライブレコーダー「DR-9100」を今月中に全対象車輌に取り付け、運用開始の10月からデータ記録されたSDカードを収集し、各種集計・解析データ(次頁参照)を1年間にわたり提供します。

今後、今回の対象箇所以外にも展開を拡大されていていくことを期待しています。

(*1) ドライブレコーダー「DR-9100」
本年3月発売。最大2カメラ・音声記録・連続録画機能などを備える新世代のドライブレコーダー。ドライブレコーダー出荷累計台数約1万台。（標準価格:98,500円）
【ドライブレコーダーとは】事故や危険運転を行った際に急な加速度を検出すると、その前後十数秒の車輌前方の映像を記録し、事故発生のメカニズムやヒヤリハット事例を記録・解析するツールとして利用されています。事故の記録や安全運転教育にも活用できるため、車輌を多用するタクシー・トラック・営業車など搭載されています。また近年では一般向けドライブレコーダーの利用も拡大しています。市場規模は30億円で、そのうち業務用ドライブレコーダーは15億円と言われています。

(*2) ヒヤリハット
重大な事故には至らなかったものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例のこと。文字通り「ヒヤリとした、ハッとした」事例のこと。これらを収集・分析することにより、重大な事故を防ぐことができる。

提供する解析　集計データ

1. 運転者別運転診断の実施
   1ヶ月間の全車輌の運行データと、ヒヤリハット画像データを収集し、ドライバー毎に運転診断を実施。隠れた運転傾向を「見える化」するので、その人にあったピンポイントで指導ができます。
2. 危険予知トレーニングシート
   実際にあった「ヒヤリハット」の画像データを基に、危険予知トレーニングを実施。ヒヤリハット直前の画像から、周辺の交通流や信号・交差点形状などを読み取り、そこにどんな危険が潜んでいるかをドライバーに考えさせて、安全意識向上に努めます。
3. ヒヤリハットマップの作成
   当該支店の配達エリア内で、どの道路や交差点でヒヤリハット事例が多いのか表示する「ヒヤリハットマップ」を作成します。多い箇所は死角が多い・交通量が多い・通学路など、危険が潜む場所。そこを通過する時には、事前に注意して徐行するなど危険を回避することができます。
4. 毎月の定期分析
   上記3項目は毎月各支店へ分析結果を報告。そのレポートを元に、各ドライバーへ安全運転指導を実施。実際に得られたデータを基に行うので、効果が期待できます。
5. 3カ月おきに月次変化データ分析
   また、3カ月おきに傾向分析を実施し、指導の結果危険な運転が減っているのか分析します。これら定期的なフォローを繰り返すことにより、事故防止・安全運転効果を着実に引き出して定着化させるプログラムです。
6. 事故発生時の速やかな分析
   万が一の際には速やかにデータを回収し、事故発生原因の分析を行います。
7. 日本郵便様の交通事故防止対策の強化
   かねてより日本郵便様にて取り組まれてきた"交通事故防止対策の強化"を更に強化し、安全性の向上と継続的な改善に寄与します。

参考資料

（株）ホリバアイテック会社概要